元総務相で経済学者の竹中平蔵氏が17日、ABEMA「Abema　Prime（アベプラ）」（月～金曜後9・00）に生出演し、食料品などの消費税減税を目指している立憲民主党の江田憲司衆院議員に疑問をぶつけた。

　立憲は7月の参院選に向け、消費税減税などを公約に盛り込むことを目指す勉強会を発足。4月にもまとめ、野田佳彦代表に提出する意向を確認した。食料品については当面0％を目標に掲げる。

　リモートで番組に参加した江田氏に対し、竹中氏は「食料品ゼロはメッセージ性ある」と評する一方で、「あえて理屈を申し上げると、日本はやっぱり税負担が少ない国なんです、ご承知のように。国民負担率はイギリスと同じくらいです」と、国際比較で解説した。その上で「何が多いかって、社会保険料の負担が多いわけですよ。手取りを増やしたいというのは、みんなよく分かるし、政治の役割だと思う、本来なら社会保険料の話から入るべきではないか」と疑問をぶつけた。

　これに江田氏は「まず当面の緊急対策と、恒久的な制度設計と合わせて考えるべき」としつつ、日本経済の低迷について「GDPの5、6割を占める消費が低迷しているから」と指摘。「消費を伸ばさない限りは、経済成長はできないし、国民生活もよくならない、税収も上がらない」と負のスパイラルに危機感を募らせた。

　そうした考えの江田氏に対し、竹中氏は「違う考えを持っていて」と前置きし、「政治は“今は非常時だ”とずっと言っている。だから非常事態だから特別なことをやれとずっとやって、借金がふくらんでいる」と解説した。「消費が進まないっておっしゃるけど、実は貯蓄率はどんどん下がって、消費率はどんどん上がっている。何が問題かというと、消費が増えないんじゃなくて、所得が増えないのが問題」。その上で「所得を増やすためには、今は非常時だから何とかやるんじゃなくて、もっと抜本的なことを日本はやらないと」と見解を示した。

　物価上昇で国民生活は困窮の一途をたどるが、竹中氏は「インフレで困っていると言うけど、世界の中で見ると、日本はインフレ率が極めて低い国。米が上がっているのは確かだけど、それは農水省の減反政策が悪いのであって、そういうところをきちっとやることが必要」と持論を展開した。

3/17(月) 22:58配信
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